任意売却のご相談なら住友任売センターまで!任意売却について任意売却のメリット任意売却の流れ住宅ローン再生サポート解決されたお客様の声
住友任売センターの特徴
任意売却について
「任意売却」とは、住宅ローンなど被担保債権の返済が困難になった場合に、競売という方法によらずに、ローンの債権者等と不動産の所有者との合意により、基本的に競売より高くて有利な価格で第三者に売却し、その売買代金から債務を返済することをいいます。主に次のような方が任意売却を利用しています。
任意売却はこんな方におすすめです
給料やボーナスがカットされ月々やボーナス時の支払いができず、どうにもならなくなる前に早めにご相談ください。任意売却やローンのリスケジュール・民事再生などで対応します。まだ大丈夫、なんとかなると先のばしせずに早めにご相談ください。
住宅ローンを利用した銀行や不動産担保ローンの会社から、督促状や催告書が届いている場合は危険信号です。悩んでいる間に競売になってしまいます。かといって、あわてて消費者金融などから急場しのぎの借金をすることはもってのほかです。まず当センターにご相談ください。
すでに裁判所から競売開始決定通知が届いているという方は一刻の猶予も許されません。すぐにご相談ください。お客様の資産と今後の支払スケジュールを検討したうえで任意売却を含めた最善の対策を考えます。競売が進めば裁判所の諸費用も高くなって行きますし、最悪は引越費用も出ず、お金がまったく残らないという状況になってしまいます。
任意売却のメリット
競売が最終清算型と呼ばれるのに対し、任意売却は債務者再建型といわれます。債権者にとってどちらも債権回収の手段に変わりありません。ではなぜ、金融機関の担当者は、手間暇をかけて任意売却を行い、多くの債務者がそれに応えているのでしょうか。そこには以下のような大きなメリットがあるからです。
メリットイメージ
任意売却のメリット 比較 競売のデメリット
通常の取引と同様に市場価格または相場価格を基準に売却されるため、残債を完済または最大限圧縮することができる。 1.売却価格 競売入札者は、転売目的または投資目的で購入する方がほとんどです。落札額も低額のため完済または残債の圧縮率が低くなります。
売却後に残債が残る場合、無理のない額での分割返済ができる。状況によっては民事再生などの法的手続きにスムーズに移行できる。 2.債務整理 強制執行後の債権者との和解は困難で、給与差押えなど新たな強硬手段をとられる可能性がある。
不動産投資家や親戚、知人への売却の場合などに、当該買主との話し合いにより所有していた建物を新たに賃借することができる場合がある。 3.リースバック 一般的に転売目的の競売落札者との話し合いは困難で、新たにリースバック契約の理解を得ることは難しい。
買主と話し合うことができるため、引越しの時期や条件など柔軟に対応してもらうことができる。 4.明渡し 早期の立退きを迫られる。引渡命令により不法占拠者として明渡執行を受ける可能性がある。
基本的に売主が負担すべき費用はありません。むしろ引越代や住替え資金を債権者から援助してもらえる場合が多い。 5.諸費用 諸費用はかからないが、立退や引越しにかかる費用の請求ができない。
通常の売買と変わらないため債務超過の状況を近隣に知られることがない。家族のプライバシーも守られる。 6.プライバイシーの保護 競売物件として自宅が競売にかけられていることを新聞やインターネットなどの競売情報から知られてしまう。競売調査で頻繁な人の出入りがあったり、近所への聴取がなされたりする。また強制執行等により精神的ダメージが残ることもある。
利害関係人との調整がまとまれば、速やかに売却が終了し、滞納債務の利息や損害金が膨らむことなく短期間に清算することができる。 7.スピード 競売は申立てから落札まで早くても約6か月かかり、物件によっては2年3年かかり、資産価値がどんどん下がってしまう。
任意売却の流れ
ご相談から任意売却が成立し物件の引渡しをするまでの期間は、およそ1~3ヶ月程度かかります。ただし、債権者の状況や買主の都合・物件の特殊性等などにより違いがあります。
北関東全域(栃木・茨城・群馬)の、住宅ローンに関するお悩みやご相談を、お電話・面談またはメールにてご対応させていただきます。相談は土日も含めて対応致します。その際、伺った情報は守秘義務に基づき一切他言致しません。
任意売却に豊富な経験と実績を持つ相談員が、現在の状況と今後のご希望をお伺いし、最善策をご提案致します。
売却活動では、ご相談者さまの問題解決に向け最も適した購入者を当センターのネットワーク並びに広告媒体等を通じて見つけます。
債権者(銀行や債権回収会社等)や保証人など利害関係人との交渉を徹底サポート致します。交渉は随時ご報告しながら進めてまいります。
購入者との条件が整い、すべての債権者や利害関係人との合意が得られて、物件の売却・引渡しが完了すれば任意売却終了となります。残った引越費用と、生活資金で新生活のスタートです。
金融機関や住宅ローンの返済が滞ると、催促・督促状が届きます。そのまま返済せずにいると、保証会社や債権回収会社へ移管され、やがて裁判所から競売開始決定通知が届きます。
競売開始決定通知は債権者が競売を申立て、裁判所がそれを受理したという通知です。およそ8か月で強制的に家を明け渡すことになります。
執行官・評価人(不動産鑑定士)が自宅等物件を訪問し当事者や近隣者への聴取、写真撮影を行います。
裁判所での情報公開が行われます。
入札期間・開札日・売却基準価格が確定したのち、期間入札が開始されます。
開札は執行官により行われ、最高価買受申出人を落札者と定めます。開札日の一週間後に最高価買受申出人に対し売却許可が決定し執行抗告がなければ、売却許可は一週間で確定します。
売却許可決定後、ただちに占有者に対して引渡交渉が始まります。占有者が引渡しを拒む場合、競落人は売却代金納付後ただちに、裁判所に対し引渡命令を求め、執行官による立退きの強制執行が行われます。
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